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高齢者雇用の拡大「重要な案件」

  日本商工会議所の三村明夫会頭は記者会見で、政府が検討を始めた高齢者雇用の拡大について「社会全体として労働力不足がこれだけ深刻になっている。重要な案件だ」と語り、期待感を示した。制度設計は「意欲と能力がある高齢者を使いたい企業が使うという自由な設定にするのか。定年延長や強制的な制度として盛り込むことには意見がある」とした。

安倍晋三首相は65歳以降も企業で働きやすくする雇用改革を進める考え。日商が16年に2405社を対象に実施した調査では、70.1%の企業が65歳以上の高齢者を雇用していた。一方、体力の衰えや若者を採用する機会を奪うといった課題も出ていた。日商は改めて中小企業の状況を調査するという。

 

 

 

 

 

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年金開始「65歳維持」 厚労相

  根本匠厚生労働相は記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で浮上している68歳への引き上げ案を否定した。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針だ。

根本厚労相は内閣改造で厚労相に就いた。根本厚労相は負担増には踏み込まず、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示した。企業に「65歳の定年も継続雇用も延長してもらう」と発言。高齢者が長く働き、年金を受取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描く。

  財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題とするが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場だ。根本厚労相も同様の考えを示した。

 

 

 

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65歳以上雇用へ法改正

  政府は、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、…蠻制の延長定年制の廃止再雇用―のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。政府は継続雇用年令を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

 

 

 

 

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企業、次は「休み方改革」

  従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。富士通は管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した。一般社員が休みやすくする。休暇を取った社員に報酬を払う企業もあり、離職率を下げる効果がみられる。日本は休暇後進国と言われる。働き方に次いで休み方も改め、人材確保と生産性向上につなげる。

労働政策に詳しい三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は、日本で休暇を取りにくい理由について「周囲が気になり休めない職場がまだ残っている」と指摘。一方で「役割や責任、業務内容が明確でないために生じている場合も多い。職務をベースとするジョブ型雇用にシフトするのも有効策」と指摘する。

 

 

| 5s-office | - | 09:27 | - | - | ↑TOP
17年民間平均給与432万円 10万6000円増、5年連続上昇

  民間企業の会社員やパート従業員らが2017年の1年間に受け取った給与の平均は、前年に比べ10万6000円増の432万2000円だったことが国税庁の実態統計調査で分かった。伸び率は2.5%増で5年連続の上昇。

 男性の平均は前年比2%増の531万5000円、女性は2.6%増の287万円。役員を除く正社員の平均給与は1.4%増の493万7000円。非正規社員は1.7%増の175万1000円。 一年を通じて勤務した給与所得者の数は4945万1000人で、過去最高となった。正社員が男女ともに前年より増えた一方、女性の非正規社員は2.9%減。国税庁によると、改正労働契約法を踏まえた無期雇用への転換が進んだ可能性があるという。

 調査は約2万事業所に勤める約31万6000人を抽出し、全体を推計した。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「業績の好調ぶりや、人手不足による待遇改善を反映したものだ」と指摘。リーマン・ショック前の07年の平均給与に及んでいないことを挙げ「賃上げの余地はまだある」と分析した。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:25 | - | - | ↑TOP
厚労省、統計発表見直しへ 賃金上昇率過大「補整はせず」

  厚生労働省の毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、厚労省は、同統計に関する情報提供の在り方を見直す方針を明らかにした。1月に統計の作成手法を変更した影響で数値が高めに出ていることや、公式統計値より実勢に近い「参考値」を十分に周知できていない現状を踏まえ、公表資料の拡充や発表手法の改善を検討する。公式統計値の補整はしない方向。有識者らが公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会(委員長・西村清彦政策研究大学院大学特別教授)に報告、了承された。

 この日の会合では、統計委側が景気指標として賃金上昇率をみる場合、手法変更の影響を除いてはじいた参考値を公式統計値よりも「重視するのが適切だ」との見解を表明。厚労省に分かりやすい説明や公表資料の改善を求めた。厚労省側は公式統計値が参考値を上回っている現状などを説明、関係資料を同日付でホームページに掲載したと報告した。発表手法の改善策は「今後詰める」としている。

 西村委員長は、厚労省が手法変更に関し丁寧な説明をしなかったことについて「大きな反省点だ」と苦言を呈し「分かりやすい情報提供をしてほしい。場合によっては注意喚起も必要だ」と注文した。

 この問題では、厚労省が調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比上昇率が高すぎる状態が続いており、経済分析を手掛けるエコノミストらから疑義や批判が相次いでいる。

 

 

| 5s-office | - | 09:41 | - | - | ↑TOP
勤務間インターバル導入1.4%止まり 企業が二の足

  仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。2019年4月から企業に導入の努力義務が課される。「過労死防止の切り札」ともいわれるが、直近の調査で、導入済みの企業はわずか1.4%にとどまった。業務への支障を懸念し、二の足を踏む企業も多く、定着には課題も残る。

  勤務間インターバルは欧米企業で導入が進んでおり、政府は7月に閣議決定した過労死防止大綱に「20年までに導入企業を10%以上にする」との数値目標を初めて盛り込んだ。今年6月成立の働き方改革関連法は19年4月から企業に制度導入の努力義務を課す。

だが、厚生労働省が17年、約6400社(従業員30人以上)を対象に実施した調査では導入済みの企業は1.4%どまり。「(導入を)検討していない」が92.9%に上った。1日単位で労働時間を管理する仕組みに対し企業側は、「繁忙期に融通が利かない」「夜間に対応が必要な業務もある」と敬遠する。

  労働問題に詳しい光永享央弁護士は「社員の負担を減らすのに実効的だが企業は単独で導入することで競争力が落ちることを懸念している。政府は導入しやすい環境の整備を進める必要がある」と指摘している。

 

 

 

| 5s-office | - | 09:36 | - | - | ↑TOP
就活ルール見直し「21年卒に配慮」

  経団連の中西宏明会長は「就活ルール」廃止の可能性に言及した自らの発言に関し「2021年の採用に向けて学生が混乱しないよう要請があることは十分認識している。対応するのは当然だ」と述べた。そのうえで「期限でおさえるのも変な話なので相談しながら決めていくべきだ」と話した。

 中西氏は、21年春入社以降の学生を対象とする就活ルールを廃止する可能性に言及。ルールの見直しに向けて政府と経団連、大学が近く協議に入る見通しだ。中西氏は協議に応じる考えを示した。

 現行のルールは経団連が「採用選考に関する指針」として定めており、20年春入社の学生までを対象とする。採用面接を大学4年生の6月1日に解禁する日程を示している。ただ、検討する新ルールの対象となる21年春入社の学生にも、現行のスケジュールを維持するとみられる。

 

 

 

| 5s-office | - | 10:04 | - | - | ↑TOP
社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け

  裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社(東京)が、裁量労働制を廃止する3カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。

いまの企業名公表制度は2017年1月に始まった。違法残業や過労死などが2件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。

関係者によると、三菱電機では昨年9月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所(静岡市)が、10人以上の社員に月80時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署(同)から是正勧告を受けた。さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)で裁量労働制を適用されていた男性社員が16年2月に自殺。尼崎労働基準監督署(同)が昨年6月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。

厚労省は昨年12月、この2件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。同社が社員約1万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年3月。この調査の3カ月後だった。同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。

 

 

 

| 5s-office | - | 14:37 | - | - | ↑TOP
派遣時給、2.3%上昇

  人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.3%(34円)高い1548円だった。相対的に時給が低い介護求人の増加により全体の平均は下落が続いていたが、前年比プラスが定着してきた。医療・介護職も増加に転じるなど全職種で上昇した。

 特に上昇幅が大きかったのはウェブデザイナーを中心とする「クリエーティブ」職で、前年比6.2%高い1800円と過去最高だった。企業の旺盛なウェブサービス向け投資を受け、ネット通販サイト作成などの求人が増えた。正社員の確保が難しく、高時給の派遣で代替させようとする動きが広がっている。

 同業大手のリクルートジョブズが発表した8月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏で前年同月比0.9%(15円)高い1643円。

 

 

 

 

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