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48連勤の塾講師「適応障害」で労災認定

神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師(40代)が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は労災認定した。男性と代理人が記者会見し、明らかにした。

男性は「未だ同じ状況で働いている講師がいると思うと、こころが痛む」として、塾講師の置かれた過酷な労働環境に改善が必要だと訴えた。

男性は2000年にこの学習塾に正社員として入社し、2009年には教室長となった。自ら講師として授業をするだけではなく、ほかの講師の指導やカリキュラムの編成、本部との連絡調整、生徒の募集、生徒対応全般の責任者として勤務していたという。

「教室は最少人員でまわしていたので、だれかが休んでも、補充がない状況だった。病欠以外のプライベートな理由で、有給休暇をとることもできなかった」と男性は話した。

代理人弁護士の説明によると、男性は20164月に別の教室に異動後、教室長としての業務以外にも、担当する授業数が1.5倍になるなど激務となった。異動から半年後の10月中旬から12月初めまで、休みなく48日間連続して勤務し、「適応障害」と診断された。

勤務時間は、14時から2220分(うち休憩1時間)までだったが、「13時には出勤していたし、24時前後まで仕事をすることが日常化していた」と男性はいう。本来は休みの日・月曜日も保護者や生徒対応などのため、出勤することが少なくなかった。

男性は「生徒のための塾としては、神奈川で1番だと今でも思っている。ただ、もう1度同じ仕事量で同じ仕事ができるかというと、正直自信はない」と思いを語った。

代理人弁護士は「子どものため」という大義名分があることなどから、教育業界で長時間労働が蔓延しているとして「現場の労働者に犠牲を強いる教育産業の仕組みは、早急に是正すべき」と訴えた。

 

 

 

 

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4社に1社、70歳以上雇用 継続や定年廃止で

厚生労働省が発表した2018年の高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制の廃止で70歳以上になっても働ける制度のある企業は25・8%となり、昨年より3・2ポイント増えた。現行制度は希望すれば65歳まで雇用するよう企業に義務付けているが、深刻な人手不足に加え、働く意欲のある高齢者が増加していることが要因とみられる。

労働力の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は企業の喫緊の課題だ。政府は、継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討している。

 

 

 

 

 

 

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大卒内定率77.0%、2年連続で最高更新 10月時点

来春に卒業予定の大学生の就職内定率は、10月1日時点で77・0%となり、前年同期を1・8ポイント上回った。3年連続の上昇で、調査が始まった1996年度以降の最高を2年連続で更新した。厚生労働省と文部科学省が16日発表した。景気回復や人手不足を背景に、採用活動の時期を早める企業が増えた影響とみられるという。

 国公立24大学、私立38大学の計4770人を抽出し、10月1日時点の状況を調べた。国公立は前年同期比1・7ポイント増の75・0%、私立は同1・9ポイント増の77・6%。文系は同2・1ポイント増の76・5%、理系は同0・6ポイント増の79・2%だった。

 今春に卒業した大学生の4月1日時点の就職率は、過去最高の98・0%だった。就活戦線で学生有利の「売り手市場」が続くなか、厚労省は来春卒の大学生の就職率も同水準まで高まる可能性が高いとみている。

 

 

 

 

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インターンにも「ブラック企業」 無給で残業・雑務

  企業が、就業体験に来た大学生などに雑務や残業を強いる「ブラックインターンシップ」が問題になっている。人手不足が背景にあるとみられ、インターンの学生にアルバイトや従業員と同じ業務を無給でさせるケースも。「内定を目指す学生の弱みにつけ込んでいる」との指摘もあり、政府も監視を強めている。

 インターンシップは大学や高校が企業と連携して行う教育の一環とされるが、企業が独自に募集することも多い。内容は様々で、職場見学などをして1週間で終えるものもあれば、有休で1ヵ月以上の業務体験ができるものもある。

 厚生労働省によると、インターンであっても「会社の指示下で、賃金を得て働く従業員と同様の業務に携わった場合、労使関係が生じる」(労働関係法課)。同省は不正がないか監視している。

 2017年9月にはインターンの女子学生2人に不払い労働をさせたとして、宮城県内の農業生産法人が労働基準監督署から賃金を支払うよう是正勧告を受けた。

 

 

 

 

 

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派遣稼働者 7〜9月2.7%増 販売など確保難しく

日本人材派遣協会(東京・港)は、79月に実働した派遣スタッフの総稼働者数が前年同期比2.7%増だったと発表した。前年比8%増だった2017年より低い伸びが続く。派遣社員のニーズは高いが、販売や営業を中心に担い手となる新規スタッフの確保が難しくなっている。

前年同期比の増加は21四半期連続。職種別では販売が9.5%減った。肉体的な負担感を敬遠する傾向が強いため、スタッフの確保が困難になっている。営業も求人は増えているが、稼働者は4.5%減だった。

一方、一般事務は13.4%増えた。企業が残業抑制のため定型業務を切り出して事務の派遣スタッフに任せるなど、ニーズが高まっている。販売などの他職種から転じるスタッフも増えてきた。リーマン・ショック後に減少した派遣の稼働者は13年から増加に転じたが、今年13月は2%台、46月は3%台の伸びにとどまった。労働人口の減少に加え、正社員の募集も増えるなかでスタッフの争奪が激しくなっている。派遣各社は時短での求人を増やしたり、若年層を無期雇用で雇ったりと、募集手法を多様化している。

調査は主要企業の全国514事業所を対象に集計し、実稼働者総数は353062人だった。

 

 

 

 

 

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パート・バイトの就労時間延長、政府が企業助成拡大へ

  政府はパート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。内閣府が来週にも開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で議論する。2019年度までに拡充をめざす。

  厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討する。正社員より労働時間が短い社員の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば企業に助成金を出す。

 中小企業の場合、現行では1人あたり最大24万円を支給している。1事業所あたりの1年の支給申請上限は360万円。政府は1人あたりの助成金額や対象人数の引き上げで助成を拡充する。社会保険の加入者増にもつなげる。

 

 

 

 

 

 

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労働生産性の上昇足踏み

  労働生産性の向上に足踏み感が出ている。日本生産性本部がまとめた2017年度の実質労働生産性の上昇率は16年度に比べて0.3%。3年連続でプラスが続いたが伸び率は小幅にとどまった。四半期ベース(時間あたり)では17年10〜12月期以降、前期比で3期連続のマイナスが続く。働き方改革などで生産性を引き上げる一方で、就業者の増加で伸びが鈍化している。

実質労働生産性はリーマン・ショックが起きた08年度に大きく落ち込んだが、その後はほぼ上昇基調が続いてきた。15年度の上昇率は前の年度に比べて0.9%だったが、16年度は0.2%、17年度が0.3%と停滞感が出ている。

  日本生産性本部は「業況に関わらず、人手不足感から従業員を増やしていることが生産性を伸びにくくしている」と説明する。四半期ベースでマイナスが続いている理由には、地震や台風など自然災害の影響が出ている可能性も指摘した。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:38 | - | - | ↑TOP
中小企業年休「取得なし」4人に1人

  連合系のシンクタンク、連合総研が実施した調査によると、従業員100人未満の中小企業で働く4人に1人が過去1年間で年次有給休暇(年休)を全く取得しなかった。残業時間が長い人ほど年休を取得できていないという。企業には2019年春から年5日の年休を取得させる義務が課されるが、従業員の就労環境改善など喫緊の課題は多い。

調査は10月1〜5日に首都圏と関西圏の10都府県に住み、企業に勤める20〜64歳2000人にインターネットで実施。年休の権利を得てから1年間で実際に取得したかどうかを聞いた。「まったく取得しなかった」との回答は、従業員数100人未満の企業に勤める人の24.8%。100〜999人は14.8%、1000人以上は7.7%で、規模が小さい企業ほど取得できない傾向があった。人手不足を背景に休みづらい職場環境がありそうだ。  1カ月の残業時間が45時間未満の従業員のうち「まったく取得しなかった」と回答した人の割合は11.8%。これに対し45時間以上80時間未満では32.4%、80時間以上は36.4%だった。

  働き方改革関連法で従業員に年休を取得させることが企業に義務付けられ、違反すれば罰金が科せられる。厚生労働省によると17年の年休の取得率は51.1%。政府は20年までに取得率を70%にする目標を掲げている。

 

 

 

 

 

 

 

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二審も「名ばかり管理職」 に残業代支払命令

  コナミスポーツクラブ(東京)の元支店長の女性が、権限や裁量のない「名ばかり管理職」だったとして未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。足立哲裁判長は同社に残業代約300万円と労働基準法違反への「制裁金」にあたる付加金90万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

足立裁判長は判決理由で、女性の権限が相当程度制限され、人手不足のため一般の従業員と同じ業務にも携わり、恒常的に時間外労働を余儀なくされていたと指摘。「自己の裁量で労働時間を管理できず、管理監督者としての地位や職責にふさわしい待遇がされているともいえない」とした。

  コナミスポーツクラブは「判決の内容を精査し、対応を検討する」とコメントした。

| 5s-office | - | 13:24 | - | - | ↑TOP
看護師「2交代制」が4割 医労連調査

  医療機関で働く看護師について、勤務時間が長くなりがちな2交代制勤務を採用している病棟が4割になることが、日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。うち16時間以上の病棟が6割に達した。医労連は本来3交代制が望ましいとして、是正を求めている。

  調査は6月に行い、加盟する労組などを通じて378の病院や診療所などから回答を得た。病棟ごとの勤務体制を聞いたところ、2交代制は39.2%(前年比2.0ポイント増)で、1999年の調査開始以降最多。うち16時間以上の勤務を伴う病棟が59%あった。

2交代制は夜勤の勤務時間が8時間を超える。医労連は夜勤が8時間以内におさまる3交代制を求めているが、採用する病棟は減少傾向という。

  勤務を終えてから次の勤務に就くまでの間隔も病棟によってばらつきが大きい。最短の「8時間未満」(45%)が最も多く、「12時間以上16時間未満」(34%)などが続いた。政府が今夏まとめた「過労死等防止対策大綱」は、深夜勤務が多い看護師に勤務間に一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入を検討するように求めた。ただ人手不足などが原因で休息は十分とは言いがたい。医労連の担当者は「看護の質を向上させるため、労働時間の上限設定や勤務間インターバルの導入など抜本的な改善を国に求めたい」と訴えた。

 

 

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