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派遣、安定より自由な仕事 無期雇用進まず時給高水準

 3月に1年半ぶりに前年比プラスに転じた派遣時給。仕事を探す人が多い3月は例年高時給の求人が目立ち、4月以降もこの傾向が続いているもようだ。背景にあるのが派遣社員制度を巡る法改正だ。就労期限がない無期雇用を選ばず、有期雇用で仕事を探す派遣社員が増加。人手確保の好機とみた企業が積極的に人材を募集し、時給を下支えしている。

無期雇用の希望者の少なさが、派遣時給上昇に拍車をかけている(勤務中の派遣社員ら)「無期雇用の希望者は派遣社員の対象者の1〜2割にとどまる」。エン・ジャパンの担当者はこう打ち明ける。人材派遣各社からも「無期雇用を選ぶ人は想定以上に少ない」との声が目立つ。

 2018年は派遣社員をとりまく法制度が大きく変わる。改正労働契約法の影響で、同じ派遣会社で5年以上働く派遣社員は希望すれば派遣元で無期雇用の社員になれる。

 労働者派遣法も改正された。9月末からは3年以上同じ職場で働くには、派遣先の直接雇用か派遣元の無期雇用に切り替えることが必要だ。

 短期の就労を繰り返す不安定な労働環境を改善するのが法改正の狙いだ。就労期限がない無期雇用を選べば有期雇用に比べ契約更新時に「雇い止め」で職を失うリスクは小さくなる。改正当初は無期雇用への切り替えが進むとの見方もあった。

 現時点でこの動きは広がっていない。リクルートスタッフィングは無期雇用への転換に関心を示したスタッフが対象者7500人のうち1割にとどまる。スタッフサービスは5%、セントメディアも対象社員の3割しか希望者が出なかった。

 無期雇用に切り替わると雇用や賃金が長期にわたって保証される。一方で派遣会社が社員を配置する職場を選ぶ権利を持つ。「自由に仕事を選べるという派遣のメリットがなくなるのが不人気の理由」(リクルートスタッフィング)との見方が支配的だ。

 3年以上の勤続で無期雇用に切り替わる改正法の適用を秋に控え、有期雇用で働き続けるには新しい仕事を探す必要がある。人手不足に直面する企業にとり、経験者を中心とした有期雇用の派遣社員は貴重な労働力だ。

 エン・ジャパンの沼山祥史・派遣会社支援事業部長は「3月時点で新たな仕事を探す動きが出始めていた」と指摘。人材確保の好機とみた企業が「高い時給の求人を増やし、派遣時給の上昇につながった」と分析する。

 派遣会社も強気に出ている。アデコは今年に入り、前年比で平均2%と昨年の倍のペースで時給を引き上げた。リクルートスタッフィングも、求人によっては100円時給を上げている。

 より高い給与を求め、別の派遣会社に移る動きも広がる。エン・ジャパンによると今春は派遣元を替えた人が前年比2割増えた。「5年以上契約してきた派遣社員のうち約半数が他社に流出してしまった」(大手派遣会社)ケースもある。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:37 | - | - | ↑TOP
企業秘密持ち出し疑い 子会社元幹部を書類送検

  京セラ創業者の稲盛和夫氏が考案した「アメーバ経営」に関する企業秘密を不正に持ち出したとして、京都府警は京セラの子会社「京セラコミュニケーションシステム」(京都市伏見区)元幹部の男(42)=大津市=を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)容疑で書類送検した。

  送検容疑は2016年9月、大津市の自宅から京セラコミュニケーションシステムの業務用パソコンで会社のサーバーに接続し、アメーバ経営を活用した病院経営のコンサルティング情報を私用パソコンに不正に送信し、秘密を得たとしている。男はその後病院職員に転職しており、「医療業界に身を置きたかったので情報が役に立つと思った」と容疑を認めているという。

府警によると、男は同社の「京都医療・介護コンサルティング部」の責任者で16年9月末に退職。コンピューター関連会社を経て滋賀県草津市内の病院に転職した。昨年8月、京セラコミュニケーションシステムが府警下京署に告訴していた。

アメーバ経営は会社組織を細分化し、少人数の単位組織(アメーバ)ごとに月々の決算を出して採算をとる手法。稲盛氏が京セラで確立し、経営破綻した日本航空の再建でも用いた。病院経営向けに「京セラ式病院原価管理手法」として販売されている。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 14:29 | - | - | ↑TOP
セクハラ風土「改善せず」 働く女性の半数が実感

  政府が女性活躍推進を成長戦略に掲げて5年。働く女性の半数が、この間もセクハラの起きる職場風土は「改善していない」と感じていることが日本経済新聞社の調査で分かった。被害経験を訴える女性は43%に上った。女性が仕事で存分に力を発揮するためには職場の環境改善が急務だ。

 調査は2018年4月24〜26日、20〜50代の女性正社員1000人を対象にインターネット上で実施した。職場風土について、52%が「改善していない」と回答し、「改善した」「やや改善した」の25%を上回った。

 被害後の対応は「我慢した」が6割超。その理由は「仕事に悪影響が出る」などで、多くの女性が泣き寝入りしている状況がうかがえた。

 政府は14年に「すべての女性が輝く政策パッケージ」でセクハラ防止対策の徹底を重点政策にあげた。セクハラ被害を軽視しがちな男性の意識改革などが新たな経営課題となりそうだ。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 10:24 | - | - | ↑TOP
サービス残業2割減 15年前比、人手不足で待遇改善 民間試算

  大和総研は、2017年のサービス残業が1人あたり195.7時間だったとする試算をまとめた。15年前から2割減った。人手不足が深刻になる中、企業がつなぎ留めのためサービス残業を抑制する傾向がある。

 労働者からの回答による「労働力調査」の労働時間から、企業からの回答をもとにした「毎月勤労統計」における労働時間を差し引いて推計した。毎月勤労統計には賃金支払いの発生しないサービス残業が計上されていないとみられ、労働力調査が実態に近い労働時間となっている可能性が高いという。

過去の推移を見ると、2000年代前半は年230〜260時間と高い水準が続いた。足元の景気回復では減少傾向に転じ、14年以降は200時間を下回っている。統計をさかのぼれる1971年以降で最高だった2000年(266.1時間)からは26%減った。

 

 

 

| 5s-office | - | 08:12 | - | - | ↑TOP
残業過少申告1312人 東電、月100時間超えも

 東京電力ホールディングス(HD)は、時間外労働を過少申告していた社員(管理職を除く)がグループ主要4社で2016〜17年の2年間に計1312人いたと発表した。全体の4%超に当たり過少申告は計10万6267時間に上った。

 実際は多くの人が労使で定めた残業時間の上限を超え労災認定の目安とされる月100時間を上回った社員も複数いた。

 未払い残業代の約3億5千万円を今月精算するとともに、労働基準監督署に報告した。業務量を把握する態勢や管理者との意思疎通が不十分だったことが主因だとみている。労働時間を厳格に記録できる社内システムに改め、相談窓口を充実するなど、再発防止を徹底するという。

 調査したのは、原発部門を含む東電HDと発電、送配電、小売りを担う3子会社。柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査の対応に当たる社員の過少申告が昨年発覚したため今年1〜3月、勤務表と実態とのずれを改めて確認した。

 調査では原発部門に限らず全4社で過少申告が分かり、1人当たりの平均は月3.4時間。社員数が多い送配電会社の東電パワーグリッドで目立ち、928人が実際より少なく申告していた。

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:39 | - | - | ↑TOP
引きこもりの自立促す、戸別訪問で就労後押し 厚労省

  厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。

 引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自立支援制度に基づいて15年に始まった。地域の介護施設で高齢者の話し相手になったり、商店街で清掃作業をしたりする就労体験の機会を提供し、生活習慣の改善指導もする。

 18年度から訪問支援を加えた。家族からの福祉事務所への相談などを糸口として「就労準備担当者」が自宅に引きこもっている人を定期的に訪ねる。他人との触れ合いや外出に慣れてもらったうえで、支援事業への参加を呼び掛ける。

 

 

| 5s-office | - | 09:31 | - | - | ↑TOP
過労死大綱の改定案、健康確保へ数値目標拡充 厚労省

  厚生労働省は「過労死等防止対策大綱」の改定案で、労働者が健康な状態で働き続けるために必要な数値目標を拡充した。過労死遺族からは「心身両面で過労死を防ぐ施策を一層進めてほしい」との声が上がっている。

 大綱は過労死や過労自殺を防ぐために国が取るべき対策をまとめている。2015年に作られた現行版は▽週の労働時間が60時間以上の人の割合を20年までに5%以下に▽年次有給休暇の取得率を20年までに70%以上とするなどの数値目標を掲げている。

 改定案は▽仕事の悩みに関する相談先がある労働者の割合を22年までに90%以上とする▽労働者のストレス状態を調べる「ストレスチェック」の結果を職場環境の改善に活用した事業所の割合を60%以上にすることを追加した。

 17年までに80%以上としていたメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は、16年時点で56.6%と目標を下回っており、期間を22年までに延長する。

 大綱の見直しを議論する協議会の委員で、「全国過労死を考える家族の会」(東京・千代田)の寺西笑子代表は「過労死を防ぐには企業側へのペナルティーだけでなく、予防の観点が重要。働き手の健康を確保する意識を雇用側が高めてほしい」と訴えている。

 

 

 

| 5s-office | - | 09:43 | - | - | ↑TOP
都内介護保険料6.7%増、月額平均5911円 18〜20年度

  65歳以上の介護保険料が上昇している。東京都がまとめた2018〜20年度の都内の基準額の月額平均は5911円と、前期(15〜17年度)から6.7%増加。介護保険制度が始まった00年度の約2倍になった。高齢化が急速に進み、要介護認定者が増えているのが原因だ。区市町村は給付費を抑えるため、介護予防の取り組みを進める。

介護保険料は高齢者の人数やサービスの利用見込みなどをもとに、区市町村が3年ごとに見直す。都内62区市町村のうち、18〜20年度に保険料を上げたのは53.千代田区と小笠原村が引き下げ、据え置きは7だった。

 東京23区の月額保険料の平均は6091円と前期比で7.8%増えた。多摩地域は4.6%増の5561円だった。

 

 

 

| 5s-office | - | 09:27 | - | - | ↑TOP
厚労省の重点監督 37%で違法残業 月200時間超も

  厚生労働省は過重労働が疑われる全国の7635事業所に対する重点監督の結果を公表した。全体の約37%に当たる2848事業所で、労使協定を結ばない残業や協定の上限を超えるなどの違法な残業を確認。是正勧告した。

 重点監督で判明した違法残業のうち、過労死で労災認定される目安とされる月100時間超の時間外労働があったのは1102事業所。同200時間以上の残業をさせていた事業所も45カ所に上った。

 賃金を支払わずに残業をさせていたのが536事業所、従業員の健康障害の防止措置をしていない事業所も778カ所あった。

 重点監督は2017年11月、長時間労働による過労死などの労災申請があるなど過重労働が疑われる7635事業所を対象に実施した。同省は長時間労働が疑われる事業所に対する指導を継続する方針。

 

 

| 5s-office | - | 10:41 | - | - | ↑TOP
健保収入4割、高齢者へ「仕送り」 現役世代、高まる不満

  健康保険組合連合会(健保連)は、2018年度の予算集計を公表した。健保組合は、多くの会社員が自身の病気やケガへの備えと考えている医療保険制度だが、従業員と企業が負担する8兆円余りの保険料収入のうち、4割強は高齢者の医療費を賄うための「仕送り」に回る。その苦境をみると、誰のために保険料を払っているのか、との疑問も浮かぶ。

主に大企業の健保組合の集まりである健保連の集計によれば、加入者への保険給付よりも高齢者医療への拠出金の方が多い組合は、全体の2割にあたる283組合に上る。収支が赤字の組合は62%に達し「仕送り貧乏」が常態化しつつある。

「現役世代はお金を払うばかりで、保険料といえない」との不満が表面化している。

 

 

 

 

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