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20年卒の採用さらに早く、3割が前倒し

  早期化が目立つ採用活動だが、2020年卒の学生はさらに早くなる――。就職情報大手のディスコ(東京・文京)の調査でこんな結果が明らかになった。20年卒も6月の面接解禁など“公式スケジュール”は19年卒と変わらないが、3割の企業が活動開始時期を早めると答えた。15%の企業が採用人数を増やすとも答えており、人材獲得競争が一段と激しくなりそうだ。

 全国の主要企業を対象として、6月25日〜7月3日にネットを通じて1329社から回答を得た。

 20年卒の採用活動の開始時期については、学生が企業に対し情報を登録するエントリーの時期を「早める」と答えた企業が27.8%に達した。自社の説明会についても30.2%が早く始めると回答した。

 面接の開始時期も「早める」という答えが30.6%に達し、内定を出す時期は29.2%が早くすると答えた。

 経団連の指針では採用や内定出しは6月が解禁だが、19年卒では3月下旬から4月中旬に始めた企業も多くなっている。

 

 

 

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外国人労働者受け入れへ政策総動員

  安倍晋三首相は、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年4月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが急務だ」。首相は強調した。「中小、小規模事業者をはじめとする現場で人手不足が深刻化している」と説明。「外国人を社会の一員として受け入れ、円滑に生活できる環境を整備することは重要な課題だ」と訴えた。

 外国人労働者の新たな就労資格については一定の技能や日本語能力を条件に最長5年、単純労働も認める。建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野のほか、金属プレスや鋳造など一部の製造業や非製造業の外食産業も対象にする見込みだ。

 

 

 

 

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雇用保険、基本手当を0.5%引き上げ 厚労省

  厚生労働省は8月から、失業時にもらえる雇用保険の基本手当を引き上げる。すべての年代で0.5%程度増やす。例えば、30歳以上45歳未満の人の1日あたり上限額は現在7455円で、8月から40円増の7495円になる。雇用者の給与の増加分を雇用保険に反映するためだ。

 雇用保険の基本手当は退職する前の6カ月分の賃金(賞与除く)を基に、約50〜80%の給付率をかけて算出する。給付日数は90〜360日で、加入期間や離職理由によって異なる。

 基本手当の上限額は45歳以上60歳未満が現在から45円増え、8250円になる。30歳未満は40円増の6750円だ。

 基本手当の上限額は毎年見直す。2017年度の毎月勤労統計調査で、毎月決まって支給する給与の平均額が前年度に比べ、0.57%上昇した。

 

 

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「定年後も働きたい」8割 民間調査

 定年前の50〜64歳の正社員のうち約8割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所(東京・千代田)の調査で分かった。だが男女とも2割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約7割を占めた。「働きたくない」は男女とも約2割だった。

同研究所は「子供の進学費や住宅ローンがかさむ中、老後の収入を不安視する人が多いのでは」と指摘している。

調査は今年2月にインターネット上で50〜69歳の男女6250人を対象に実施。年齢層や現在の職の有無を区分して、定年後の働き方に関する意識を調べた。

 定年前の男女正社員2500人に定年後も働きたいか聞いたところ、「働きたい」と答えた人は、50〜54歳の男性正社員では78.0%を占めた。55〜59歳では78.4%、60〜64歳では82.6%に上った。女性正社員でもいずれの年齢層で75〜80%を占めた。

 

 

 

| 5s-office | - | 13:09 | - | - | ↑TOP
最低賃金、25円以上上げへ、審議会が最終協議

  厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2018年度の最低賃金の引き上げに向け最終協議を始めた。政府は年3%程度の引き上げを掲げており、全国平均で25円以上の上げ幅となりそうだ。大企業と比べて賃金が低い中小企業で働く人を中心に影響が出る。

 最低賃金は企業が従業員に支払わなければならない最低限の時給を指す。学者や、経営者側と労働者側の代表者らで構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに都道府県ごとに金額を決め、10月をめどに改定する。

 今の全国平均は848円。審議会は3%の引き上げを踏まえた議論となり、具体的には25〜26円上昇する可能性が高い。最も高い東京都は958円で、現状のペースが続けば、19年度に初めて1000円を超える。加藤勝信厚労相は「(3%に向け)合意形成されることを強く期待したい」と述べた。

 政府は17年3月に策定した「働き方改革実行計画」などで最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円をめざすと明記している。17年度は政府の意向通り、ちょうど3%(25円)の引き上げで決着している。

 近年、大幅に引き上げたことで、特に中小・零細企業で働く人に大きな影響が出ている。厚労省の調査によると、17年度は見直しによって、従業員30人(製造業は100人)未満の事業所で働く人の11.8%が最低賃金を下回り、賃上げが必要になった。

 

 

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勤務間インターバル、11時間未満10.4%に 長時間労働、依然残る

  総務省は過重労働の抑制の指標となる「勤務間インターバル」が11時間未満と短い人が10.4%に達するとの推計をまとめた。2016年の社会生活基本調査をもとにしたホワイトカラー労働者のデータで、5年前に比べて0.4ポイント上昇。長時間労働の是正が進んでいない職場がなお残る状況が浮き彫りになった。

 今回の推計では14時間以上15時間未満の割合が21.7%で最多だった。11時間未満の人の割合は男性が14.3%、女性が4.8%で約3倍の差があった。

 勤務間インターバルは勤務と勤務の間隔。例えば出勤・退勤が午前9時、午後6時の定時通りで勤務しているとすると、午後6時から翌日の午前9時までの15時間となる。長時間労働の目安となる月80時間の残業時間は1営業日あたりに換算すると約4時間。これを当てはめると勤務間インターバルは平均で11時間まで縮む計算だ。

 

 

| 5s-office | - | 08:19 | - | - | ↑TOP
外国人就労、製造業も

  政府は2019年4月の創設を目指す外国人労働者の新就労資格の対象を金属プレスや鋳造などの一部の製造業にも広げる。技能実習の優良修了者などに限り、建設業などの5分野以外でも就労を認める。日本で暮らす外国人労働者の増加に備え、国内外での日本語教育の充実を柱とした総合対策を年内にもつくる。

 外国人労働者の新就労資格は6月に閣議決定した政府の方針に明記した最長5年の就労を認め、単純労働への道も開く内容。人手不足が深刻な建設、農業、介護、造船、宿泊の5分野を対象とする方向で調整してきた。

 その後、製造業などの業界団体が自民党や政府関係省庁に受け入れ拡大を要望。3〜5年の技能実習を優良で修了し、即戦力として期待できる外国人に限り5分野以外の就労も容認することにした。

 

 

 

| 5s-office | - | 15:37 | - | - | ↑TOP
派遣時給1.5%高 6月の三大都市圏

 人材サービス大手のエン・ジャパンが発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月比1.5%(22円)高い1546円だった。前年比上昇は3カ月ぶり。法改正で秋以降に派遣先を変えるスタッフが増えるのを見込み、派遣会社が高時給を提示してスタッフを囲い込む動きが広がっている。

 事務職の時給は前年比2.1%(31円)高い1563円と過去最高を更新した。求人数も前年比2.05倍となった。

 2015年の改正労働者派遣法施行を受け、今年9月末から有期雇用の派遣スタッフが同じ職場で働ける期間は3年までとなる。事務職は同じ職場で長く働く例が多く「9月末以降の新たな派遣先を探し始めるケースが増えている」(同社)。この取り込みを狙った高時給の求人が増えた。

 これまで相対的に水準の低い介護職が増え、派遣時給は前年比マイナスが続いていた。今年は春にも労働契約法改正の影響で職場を変えるスタッフが増えたため、3月の平均時給が1年半ぶりにプラスに転じた。

 同業大手のリクルートジョブズが同日発表した6月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏で前年比1.1%(18円)高い1638円だった。

 

 

 

| 5s-office | - | 10:24 | - | - | ↑TOP
年休指定日に従業員が働いたら…厚労省「企業に罰則」

  働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。

  法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。

この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。

 

 

 

| 5s-office | - | 09:48 | - | - | ↑TOP
育児世代の働く女性75%、過去最高 17年就業構造調査

  総務省が発表した2017年の就業構造基本調査によると、25〜39歳の女性のうち働く人の割合が75.7%と過去最高を更新した。人手不足に拍車がかかるなか、企業が短時間勤務など多様な働き方を認めて、育児世代の女性を採用している。ただ非正規で働く女性の3割超は、税優遇の縮小などを意識して働く時間を調整している実態も浮き彫りになった。

 調査は5年ごとに実施。全国約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に昨年10月1日現在の就業形態などを調べ、全体の状況を推計した。

 人材難に苦しむ企業は女性の獲得に力を入れている。15〜64歳の女性の有業率(仕事をしている人の割合)は68.5%だった。12年の前回調査を5.4ポイント上回り、最高となった。このうち働き盛りにあたる25〜39歳は12年から5.9ポイント高まった。

 この世代の女性は子育てなどを機に仕事を離れることが多い。前後の世代に比べて有業率が低くなる傾向があった。日本の女性の有業率はグラフにするとアルファベットの「M」の形に近く、「M字カーブ」といわれる。17年調査では育児中の女性の有業率は全ての世代で上昇。総務省は「M字カーブは解消に向かっている」と分析する。

 高齢者の就労も広がる。60〜64歳の男性の有業率は12年から7.2ポイント高まり79.9%だった。15〜64歳全体の83.3%との差がほとんどなくなり、60歳代前半まで働くことが一般的になってきたといえる。65〜69歳の有業率も5年前から7.3ポイント上がっており、60歳代の就労拡大が目立った。

 パート労働者ら非正規社員のうち、勤務時間を短くするなど就業調整をしている人は26.2%に上った。男性は14.2%、女性は31.7%だった。就業調整する非正規社員を年収別にみると、50万〜99万円の人が49.6%、100万〜149万円の人が32.9%を占めた。

 パートで働く配偶者がいる世帯の税金を減らす配偶者特別控除は17年時点では、配偶者の年収が103万円超になると段階的に小さくなっていく仕組みだった。「103万円の壁」を意識した就業調整が広がっている実態が浮き彫りになった。

 この特別控除は18年から基準の年収が150万円に拡大された。ただ企業が配偶者手当の支給基準を103万円以下にしているところも多い。厚生年金や健康保険などの社会保険を巡っても、従業員が501人以上の企業の場合、年収106万円以上になった従業員は保険料を支払うよう義務付けられている。配偶者の就労を一段と促すには、こうした制度の見直しも議論になりそうだ。

 15歳以上の有業者数は6621万3000人で、男性が3707万4100人、女性が2913万8900人だった。それぞれ12年から0.9%、5.3%増えた。

 

 

 

 

 

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