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失踪実習生 67%が最低賃金未満 野党7党派が法務省調査を分析

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡り、野党7党派は、失踪した技能実習生に対して法務省が昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」を独自に分析した結果を公表した。全体の約67%にあたる1939人が最低賃金(時給714円=2016年の沖縄県、宮崎県)未満で、約10%にあたる292人が月の残業時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えていたとしている。

 聴取票は、失踪後に入管法違反などで摘発された実習生から入国警備官が聞き取って記入するもの。国籍・性別、失踪動機、月給、労働時間などを尋ねる項目がある。法務省は昨年、2870人を対象に実施。失踪動機(複数回答)の最多は「低賃金」の1929人(67.2%)で、このうち144人(5.0%)が「契約賃金以下」、22人(0.8%)は「最低賃金以下」だった。月給は「10万円以下」1627人(56.7%)▽「10万円超〜15万円以下」1037人(36.1%)――などとなった。

 調査対象者は2870人だったが、聴取票は22人分の重複があり、法務省は2892人分として開示。野党が開示データをもとに算定したところ、月給は平均108000円、光熱費などの名目による控除額は平均32000円だった。

 最低賃金未満の率について、政府は与野党に示した資料で、失踪動機の回答をもとに「0.8%」としていた。これに対し野党は、別項目の月給の記載から1人ずつの時給を算出した。

  調査を巡って法務省は当初、失踪動機の最多は「より高い賃金を求めて」の86.9%だとする資料を与野党に提示していた。しかし聴取票に「より高い」という項目はなく、集計データのミスも判明し、1116日に修正。同省は理由をデータ処理を誤ったなどとしたが、反発した野党が全員分の聴取票の開示を求めた。同省はプライバシーに関わる部分などを黒塗りにし、コピー・持ち出しは禁止とした上で開示していた。

 集計ミスについて山下貴司法相は国会などで謝罪。法務省は門山宏哲政務官を議長とするプロジェクトチームを設置し、受け入れ先に対する調査や聴取票の作成方法について検討を進めている。

 

 

 

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