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48連勤の塾講師「適応障害」で労災認定

神奈川県内で展開する学習塾に勤務していた男性講師(40代)が、多いときは連続48日間勤務するなどの過重労働により、適応障害を発症したとして、小田原労働基準監督署は労災認定した。男性と代理人が記者会見し、明らかにした。

男性は「未だ同じ状況で働いている講師がいると思うと、こころが痛む」として、塾講師の置かれた過酷な労働環境に改善が必要だと訴えた。

男性は2000年にこの学習塾に正社員として入社し、2009年には教室長となった。自ら講師として授業をするだけではなく、ほかの講師の指導やカリキュラムの編成、本部との連絡調整、生徒の募集、生徒対応全般の責任者として勤務していたという。

「教室は最少人員でまわしていたので、だれかが休んでも、補充がない状況だった。病欠以外のプライベートな理由で、有給休暇をとることもできなかった」と男性は話した。

代理人弁護士の説明によると、男性は20164月に別の教室に異動後、教室長としての業務以外にも、担当する授業数が1.5倍になるなど激務となった。異動から半年後の10月中旬から12月初めまで、休みなく48日間連続して勤務し、「適応障害」と診断された。

勤務時間は、14時から2220分(うち休憩1時間)までだったが、「13時には出勤していたし、24時前後まで仕事をすることが日常化していた」と男性はいう。本来は休みの日・月曜日も保護者や生徒対応などのため、出勤することが少なくなかった。

男性は「生徒のための塾としては、神奈川で1番だと今でも思っている。ただ、もう1度同じ仕事量で同じ仕事ができるかというと、正直自信はない」と思いを語った。

代理人弁護士は「子どものため」という大義名分があることなどから、教育業界で長時間労働が蔓延しているとして「現場の労働者に犠牲を強いる教育産業の仕組みは、早急に是正すべき」と訴えた。

 

 

 

 

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