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更新情報

4社に1社、70歳以上雇用 継続や定年廃止で

厚生労働省が発表した2018年の高齢者の雇用状況調査によると、定年後の継続雇用や定年制の廃止で70歳以上になっても働ける制度のある企業は25・8%となり、昨年より3・2ポイント増えた。現行制度は希望すれば65歳まで雇用するよう企業に義務付けているが、深刻な人手不足に加え、働く意欲のある高齢者が増加していることが要因とみられる。

労働力の中心となる15〜64歳の生産年齢人口は急速に減少し、働き手の確保は企業の喫緊の課題だ。政府は、継続雇用の年齢を70歳に引き上げる方向で法改正を検討している。

 

 

 

 

 

 

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