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パート・バイトの就労時間延長、政府が企業助成拡大へ

  政府はパート・アルバイトなど短時間労働者の労働時間を延長した企業への助成金を拡充する。今の時間延長の助成金は中小企業で1事業所あたり360万円が上限だが、3倍に増やすことなどを検討。政府は労働時間延長で賃金を増やし消費税増税時の個人消費の反動減対策もねらう。内閣府が来週にも開く経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で議論する。2019年度までに拡充をめざす。

  厚生労働省の「キャリアアップ助成金」のうち、労働時間延長を盛り込むコースなどの拡充を検討する。正社員より労働時間が短い社員の就業時間を延ばしたうえで、社会保険を適用すれば企業に助成金を出す。

 中小企業の場合、現行では1人あたり最大24万円を支給している。1事業所あたりの1年の支給申請上限は360万円。政府は1人あたりの助成金額や対象人数の引き上げで助成を拡充する。社会保険の加入者増にもつなげる。

 

 

 

 

 

 

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