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働く人の報酬、0.7ポイント下方修正 内閣府が4〜6月期で

  内閣府は働く人が受け取る報酬の推計値を下方修正する。4〜6月期の伸び率は前年同期比で3.4%上昇と、従来の公表値から0.7ポイント下振れる。産業構造の変化などを加味して過去に遡って再計算したところ、過剰な伸び率だと分かり、異例の修正を加える。11月に発表する7〜9月期の国内総生産(GDP)速報にあわせ、過去の推計値を修正し公表する。

1〜3月期も2.7%と従来推計値から0.4ポイント下方修正する。2017年分もさかのぼって改定する。

働く人が受け取る報酬の推計値は「雇用者報酬」として四半期ごとに公表している。政府がデフレ脱却を判断する材料の一つになる。

雇用者報酬に原データとして組み込む厚生労働省の賃金データについて、統計方法を変えた今年1月以降に過剰な伸び率になっているとの指摘が専門家から相次いでいた。内閣府は厚労省のデータを精査したうえで伸び率が過大と判断し、雇用者報酬の伸び率の修正を決めた。

  内閣府は雇用者報酬の見直しと並行し、公表項目も見直す。現状は年1回公表する家計の可処分所得については、物価を加味した実質値を四半期ごとに新たに公表する計画だ。18年度中に公表時期を決める。

 

 

 

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