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デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁

  厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

1947年制定の労働基準法は労働者への給与の支払いを「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と規定。その後、例外として銀行振込を認めたが、現金を原則とする骨格は変わっていない。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会(厚労省の諮問機関)で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

 

 

 

 

 

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