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シニア転職の環境整備

  政府は、未来投資会議(議長、安倍晋三首相)を開き、「人生100年時代」を踏まえた雇用制度の改革案を議論した。大企業の中途採用比率を開示するなどで中途市場の拡大を後押しし、1つの会社で勤め上げる日本の雇用慣行の見直しにつなげる。高齢になっても能力に応じた就業機会を得られるよう、仕事の内容で評価される賃金制度の浸透を目指す。

安倍首相は「70歳までの就業機会を確保する」と表明した。2019年夏までに改革の具体策を固め、厚生労働省の審議会で細部を詰めたうえで「早急に法律案を提出する方向で検討する」と述べた。首相が掲げる全世代型社会保障への改革第1弾との位置づけになる。

 

 

 

 

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