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更新情報

障害者の雇用率低下

  障害者雇用の水増し問題を受け、東京労働局は、都内自治体の再点検結果を発表した。2017年6月時点で区市町村やその関連機関では123人、都では2人が国の指針に反して計上されていた。この結果、区市町村全体の雇用率は公表していた2.47%から2.29%へ、都は2.75%から2.74%へ低下した。

  地方自治体は法定雇用率2.50%の達成が求められている。厚生労働省の指針は障害者手帳などの確認を算定条件にしているが、確認が不十分だった自治体が多く、世田谷区や江東区、府中市などで誤算入があった。当初区市町村全体で2395.5人としていた障害者数は、水増し分を除くと2272.5人になった。都が1057.5人としていた算定対象の障害者数は実際には1055.5人だった。

 

 

 

 

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