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広がる「喫煙者不採用」の動き 導入企業は好評価 

 「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、2020年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。

 こうした喫煙者不採用の動きが広がりをみせる背景には、喫煙ががんなどの要因という認識の広まりや規制強化を受けた喫煙者減少があるとされる。

 厚生労働省の昨年の調査によると、平成19年に24・1%いた習慣的な喫煙者は17・7%まで減少。男性でも29・4%と過去最低で、さらに、吸う人の2〜3割は「やめたい」と思っているという。

 帝国データバンクが昨年行った職場の禁煙施策調査では、5社に1社以上の22・1%が「全面禁煙」と回答。特に不動産、金融、サービス業は30%超に上り、職場の禁煙意識も広がる。

 また、受動喫煙対策強化を盛り込んだ改正健康増進法、東京都や千葉市の受動喫煙防止条例など規制強化で、ホテルや飲食店などの接客業に限らず従業員側の「分煙」も一般的になってきたほか、非喫煙者手当や禁煙治療費支給といった補助制度を取り入れる企業も出ている。

 増え続ける社会保障費の抑制策のなかでの“たばこ包囲網”の影響もありそうだ。高齢者医療制度の現役世代負担分である「後期高齢者支援金」に関し、国が求める健康対策を進めれば企業側負担が減る仕組みの中で、国は今年度から、喫煙対策の比重を増やしたのだ。 労働問題に詳しい伊勢田篤史(あつし)弁護士は「医療業界など勤務や企業目的から合理性があるケースで広まるのは理解できる」としつつ、非喫煙者として入社後、自宅など勤務と無関係な場での喫煙がみられた場合を挙げ「制裁できるかは難しい問題」と指摘。「企業側は導入するなら『喫煙者』をどう定義するのか、どういう理由で喫煙者不可とするのかなどを明確に説明し、不合理な採用基準にしないよう注意が必要だ」としている。

 

 

 

 

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