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年金開始「65歳維持」 厚労相

  根本匠厚生労働相は記者会見で、原則65歳の公的年金の支給開始年齢を一律に引き上げることについて「ただちには考えていない」と明言し、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で浮上している68歳への引き上げ案を否定した。一方で、働く高齢者を増やすため、年金を受け取る年齢を70歳を超えてからでも選べるようにする制度改革を進める方針だ。

根本厚労相は内閣改造で厚労相に就いた。根本厚労相は負担増には踏み込まず、健康寿命の延伸で支え手に回る高齢者を増やすことを重視する考えを示した。企業に「65歳の定年も継続雇用も延長してもらう」と発言。高齢者が長く働き、年金を受取る時期をできるだけ遅くしてもらう緩やかな改革を描く。

  財務省は基礎年金に投入している税金を抑えるためにも支給開始年齢の一律引き上げを検討課題とするが、厚労省は人口減少などに応じて給付を抑える「マクロ経済スライド」をきちんと実施すれば、将来にわたって年金財政を維持できるとの立場だ。根本厚労相も同様の考えを示した。

 

 

 

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