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65歳以上雇用へ法改正

  政府は、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。

来年夏までに今後3年間の工程表を含む実行計画をまとめる。高齢者も働きやすい環境をつくり、安倍首相が掲げる「全世代型社会保障」の基盤を整え、成長力の底上げを図る。

今の高年齢者雇用安定法は企業に対し、…蠻制の延長定年制の廃止再雇用―のいずれかで希望者全員の65歳までの雇用確保を義務づけている。政府は継続雇用年令を65歳以上に延ばす方向だが、どの程度、企業に強制力がある制度にするかは今後詰める。

 

 

 

 

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