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企業、次は「休み方改革」

  従業員が休みやすい環境を整える「休み方改革」が広がってきた。富士通は管理職以上に、年末年始や夏休み以外に平日5連休を取得することを義務化した。一般社員が休みやすくする。休暇を取った社員に報酬を払う企業もあり、離職率を下げる効果がみられる。日本は休暇後進国と言われる。働き方に次いで休み方も改め、人材確保と生産性向上につなげる。

労働政策に詳しい三菱総合研究所の奥村隆一主任研究員は、日本で休暇を取りにくい理由について「周囲が気になり休めない職場がまだ残っている」と指摘。一方で「役割や責任、業務内容が明確でないために生じている場合も多い。職務をベースとするジョブ型雇用にシフトするのも有効策」と指摘する。

 

 

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