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17年民間平均給与432万円 10万6000円増、5年連続上昇

  民間企業の会社員やパート従業員らが2017年の1年間に受け取った給与の平均は、前年に比べ10万6000円増の432万2000円だったことが国税庁の実態統計調査で分かった。伸び率は2.5%増で5年連続の上昇。

 男性の平均は前年比2%増の531万5000円、女性は2.6%増の287万円。役員を除く正社員の平均給与は1.4%増の493万7000円。非正規社員は1.7%増の175万1000円。 一年を通じて勤務した給与所得者の数は4945万1000人で、過去最高となった。正社員が男女ともに前年より増えた一方、女性の非正規社員は2.9%減。国税庁によると、改正労働契約法を踏まえた無期雇用への転換が進んだ可能性があるという。

 調査は約2万事業所に勤める約31万6000人を抽出し、全体を推計した。

 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「業績の好調ぶりや、人手不足による待遇改善を反映したものだ」と指摘。リーマン・ショック前の07年の平均給与に及んでいないことを挙げ「賃上げの余地はまだある」と分析した。

 

 

 

 

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