<< 勤務間インターバル導入1.4%止まり 企業が二の足 | main | 17年民間平均給与432万円 10万6000円増、5年連続上昇 >>

更新情報

厚労省、統計発表見直しへ 賃金上昇率過大「補整はせず」

  厚生労働省の毎月勤労統計調査で賃金上昇率が高めに出ている問題で、厚労省は、同統計に関する情報提供の在り方を見直す方針を明らかにした。1月に統計の作成手法を変更した影響で数値が高めに出ていることや、公式統計値より実勢に近い「参考値」を十分に周知できていない現状を踏まえ、公表資料の拡充や発表手法の改善を検討する。公式統計値の補整はしない方向。有識者らが公的統計の在り方を検討する政府の統計委員会(委員長・西村清彦政策研究大学院大学特別教授)に報告、了承された。

 この日の会合では、統計委側が景気指標として賃金上昇率をみる場合、手法変更の影響を除いてはじいた参考値を公式統計値よりも「重視するのが適切だ」との見解を表明。厚労省に分かりやすい説明や公表資料の改善を求めた。厚労省側は公式統計値が参考値を上回っている現状などを説明、関係資料を同日付でホームページに掲載したと報告した。発表手法の改善策は「今後詰める」としている。

 西村委員長は、厚労省が手法変更に関し丁寧な説明をしなかったことについて「大きな反省点だ」と苦言を呈し「分かりやすい情報提供をしてほしい。場合によっては注意喚起も必要だ」と注文した。

 この問題では、厚労省が調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比上昇率が高すぎる状態が続いており、経済分析を手掛けるエコノミストらから疑義や批判が相次いでいる。

 

 

| 5s-office | - | 09:41 | - | - | ↑TOP
S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>
PAGE TOP