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勤務間インターバル導入1.4%止まり 企業が二の足

  仕事を終えてから次の始業までに一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」。2019年4月から企業に導入の努力義務が課される。「過労死防止の切り札」ともいわれるが、直近の調査で、導入済みの企業はわずか1.4%にとどまった。業務への支障を懸念し、二の足を踏む企業も多く、定着には課題も残る。

  勤務間インターバルは欧米企業で導入が進んでおり、政府は7月に閣議決定した過労死防止大綱に「20年までに導入企業を10%以上にする」との数値目標を初めて盛り込んだ。今年6月成立の働き方改革関連法は19年4月から企業に制度導入の努力義務を課す。

だが、厚生労働省が17年、約6400社(従業員30人以上)を対象に実施した調査では導入済みの企業は1.4%どまり。「(導入を)検討していない」が92.9%に上った。1日単位で労働時間を管理する仕組みに対し企業側は、「繁忙期に融通が利かない」「夜間に対応が必要な業務もある」と敬遠する。

  労働問題に詳しい光永享央弁護士は「社員の負担を減らすのに実効的だが企業は単独で導入することで競争力が落ちることを懸念している。政府は導入しやすい環境の整備を進める必要がある」と指摘している。

 

 

 

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