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東京都内の4月倒産、28年ぶり低水準 30%減の120件

  東京商工リサーチがまとめた4月の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比30%減の120件だった。前年同月を下回るのは6カ月連続で、バブル崩壊前の90年4月(114件)以来、28年ぶりの低水準となる。同社は「業績改善が進まない中小企業は多く、夏場を境に緩やかに増加に転じる可能性がある」と分析している。

 業種別ではサービス、卸売り、情報通信、建設など6業種で倒産が減少。小売り、製造、金融・保険、農林漁・鉱業の4業種で増加した。最も倒産が多いのはサービスの33件で、卸売りの24件、情報通信の14件が続く。

 負債総額は7%減の223億円だった。負債50億円以上の大型倒産はシェアハウス運営会社、スマートデイズ(東京・中央)の1件。1億円以上50億円未満の倒産は29件と、前年同月に比べ4割減った。

 帝国データバンクが発表した4月の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比26%減の117件。負債総額は23%増の203億円だった。

 

 

 

 

 

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