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急増する保険料負担 国保、慢性赤字解消は遠く

  地域医療の矛盾が噴出している。発足から80年を迎えた国民健康保険(国保)は2018年度から一部の加入者の保険料が上がる見通しだ。過剰な病床も放置できなくなり、自治体間のきしみが生じている。住民に身近な地域医療が岐路に立っている。

国保の課題は税金による穴埋めの解消だけではない。4月から運営主体が市町村から都道府県に移行したのに伴い、市町村間の保険料格差も課題になる。

  国は都道府県を運営主体とするのに伴い、3400億円の公費を投入する。うち半分は健康保険組合などが負担する。健保にはすでに年間1兆数千億円を国保に「仕送り」しており、負担増への批判が根強い。高齢化時代の課題を先送りし続けてきたツケが健保などにまた回ろうとしている。

 

 

 

 

 

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