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残業過少申告1312人 東電、月100時間超えも

 東京電力ホールディングス(HD)は、時間外労働を過少申告していた社員(管理職を除く)がグループ主要4社で2016〜17年の2年間に計1312人いたと発表した。全体の4%超に当たり過少申告は計10万6267時間に上った。

 実際は多くの人が労使で定めた残業時間の上限を超え労災認定の目安とされる月100時間を上回った社員も複数いた。

 未払い残業代の約3億5千万円を今月精算するとともに、労働基準監督署に報告した。業務量を把握する態勢や管理者との意思疎通が不十分だったことが主因だとみている。労働時間を厳格に記録できる社内システムに改め、相談窓口を充実するなど、再発防止を徹底するという。

 調査したのは、原発部門を含む東電HDと発電、送配電、小売りを担う3子会社。柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の再稼働審査の対応に当たる社員の過少申告が昨年発覚したため今年1〜3月、勤務表と実態とのずれを改めて確認した。

 調査では原発部門に限らず全4社で過少申告が分かり、1人当たりの平均は月3.4時間。社員数が多い送配電会社の東電パワーグリッドで目立ち、928人が実際より少なく申告していた。

 

 

 

 

 

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