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引きこもりの自立促す、戸別訪問で就労後押し 厚労省

  厚生労働省は、引きこもりの状態にある人の社会復帰に向けた支援を強化する。2018年度から担当者が戸別訪問し、自治体による就労体験などへの参加を促す取り組みを始めた。引きこもりの人の平均年齢が上がり、社会から遠ざかる期間も長くなる中、早い段階から継続的に支援して自立を後押しする。

 引きこもり対策としては17年度時点で都道府県や政令市など393自治体が「就労準備支援事業」を実施している。生活困窮者自立支援制度に基づいて15年に始まった。地域の介護施設で高齢者の話し相手になったり、商店街で清掃作業をしたりする就労体験の機会を提供し、生活習慣の改善指導もする。

 18年度から訪問支援を加えた。家族からの福祉事務所への相談などを糸口として「就労準備担当者」が自宅に引きこもっている人を定期的に訪ねる。他人との触れ合いや外出に慣れてもらったうえで、支援事業への参加を呼び掛ける。

 

 

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