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雇用情勢に変調も 新規求人がマイナスに

  厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は1.64倍と高水準が続いたが、景気の先行指標とされる新規求人数を見ると、主要産業全てで前年同月を下回った。全てで下回るのは2009年11月以来だ。地震や台風など自然災害の影響とみられるが、減少が一時的な現象にとどまるかは注視する必要がある。

  有効求人倍率は企業の求人数を求職者数で割って算出する。9月の有効求人数は前年同月からほぼ横ばいだったのに対し、有効求職者数は5.8%減った。このため、求人倍率が上昇した。完全失業率も9月は2.3%で2ヶ月連続で改善した。ただ、新規求人数は9月は約2年ぶりに対前年同月で減少に転じた。主な産業で減少幅が大きかったのは生活関連サービス・娯楽業(10.1%減)や宿泊・飲食サービス業(9.6%減)だった。

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:27 | - | - | ↑TOP
9月の求人倍率1.64倍に上昇 失業率も改善

  厚生労働省が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0.01ポイント上昇の1.64倍で2カ月ぶりに改善した。1974年1月以来約44年ぶりの高い水準が続いた。総務省が同日発表した9月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.3%で、2カ月連続で改善した。

 特に女性の就業が医療・福祉や宿泊・飲食などの分野で進み、15〜64歳の就業率は70.3%と過去最高を更新した。

 有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示す。緩やかな景気回復による人手不足を背景に企業の採用意欲が高く、改善傾向が続いている。

 

 

| 5s-office | - | 09:43 | - | - | ↑TOP
病院職員自殺は労災 国の審査会、労基署判断覆す

  関東地方の国立病院機構の医療機関に勤務し、2016年に自殺した20代の男性事務職員=新潟県出身=について、国の労働保険審査会が労働基準監督署の判断を覆し、労災と認定していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が新潟市内で記者会見して明らかにした。長時間労働が原因でうつ病になり、自殺に至ったと判断した。

 裁決書では、男性の時間外労働が月150時間を超えることもあり、26日間の連続勤務もあったとし、心身に極度の負荷がかかっていたと判断。うつ病発症と自殺は業務に起因すると認めた。

 労基署は17年6月、過剰な業務量はなかったと、労災と認めない決定をしていた。

 

 

 

 

 

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日立社員、残業145時間で労災認定 上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示

 日立製作所の子会社に出向していた男性(20代)が、長時間労働とパワハラが原因で精神疾患になったとして、高岡労働基準監督署(富山県高岡市)が今年1月16日付で労災認定をしていたことがわかった。男性と男性が加入する労働組合「労災ユニオン」が東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見し明らかにした。

男性と組合によると、時間外労働は恒常的に月100時間ほどに及んでいた。しかし、残業時間を正確に申告したところ、上司から「お前が(正しい勤務時間を)つけると人事部に俺らが怒られる」「新人だけ多くつけて、我々がつけていないと、新人に全部仕事を押し付けているみたいじゃないか」などと削減を求められたという。

 男性は2013年4月、日立製作所へ入社。15年6月から日立プラントサービス(空調設備の設計販売などを行う子会社)へ出向となり、富山県の工事現場で設計と施工管理監督の業務を担当していた。一番年下だった男性は弁当準備や備品発注などの雑用も任され、7時半に出社し23〜24時まで働くことが多くあったという。加えて、15年7月ごろから、上司から座っている椅子を蹴飛ばされたり、「ばか」「ものをしらない」「辞めちまえ」などと言われたりするパワハラを受けたという。

男性は16年1月に適応障害と診断され、今回の労災認定では発症1カ月前は約145時間、2カ月前は約103時間、3カ月前は約102時間という時間外労働が認められた。度々所長に強い口調で叱責されていたことも認められたが、「業務指導の範囲を逸脱するような発言があったことは認められるものの、それが継続していない」として、心理的負荷の強度は「中」と評価された。

男性は赴任1カ月後の15年7月、約170時間の時間外労働を申請したのをきっかけに「上司からパワハラの標的にされた」と振り返る。長時間労働が問題になると上司から「早く帰れ」と言われるようになったが、仕事が終わらず残っていると「お前何やってるんだ、とっとと帰れ」と大声で怒鳴られたという。

男性は「会社は多くの従業員が長時間労働で苦しんでいることを知っている。そういった働き方をしてきた人が管理職についていて、現状を知っていても見て見ぬ振りをしている。こうした働き方をやめさせる努力をしてほしい」と訴えた。

日立製作所は取材に対して、「労災認定を受けた従業員がいることは事実です。労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底してまいります」とコメントした。

 

 

 

| 5s-office | - | 12:36 | - | - | ↑TOP
都内の9月求人倍率、2.18倍に上昇

  東京労働局が発表した都内の9月有効求人倍率(季節調整値)は2.18倍で、前の月より0.04ポイント上昇した。30カ月連続で2倍台となり、データが残る1963年1月以降の最長記録を更新している。雇用先行指標とされる新規求人倍率も3.77倍と0.57ポイント上昇し、過去最高となった。新規求人数は前年同月比9.1%減の11万9858人、新規求職者数(同)は16.6%減の3万1881人だった。

 

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 13:45 | - | - | ↑TOP
既卒者の内定率伸びず=新卒は絶好調

 就職・転職情報サービスのマイナビ(東京)がこのほど公表した2018年度就職活動調査によると、大学や大学院を卒業、修了後、おおむね3年以内の「既卒者」の内定率は45%と、過去3年並みの水準にとどまった。新卒者の内定率が上昇を続け、8月末時点で83.4%に達したのと対照的な傾向を示した。

 既卒者に対する調査は9月13日〜10月1日、マイナビの会員を対象に実施し、269人から回答を得た。

調査を開始した12年の同時期、既卒者の内定率は23.6%。今年はその約2倍となっているが、15年以降はほとんど伸びていない。一方、12年に60.5%だった新卒者の内定率はほぼ一貫して上昇し、現役学生では「売り手市場」の傾向が強まっている。

マイナビは「(企業側の)新卒学生と既卒者の垣根は徐々に低くなっている」とみているが、「1回失敗しているので、納得できる仕事をすることへのこだわりが強い」と、既卒者の内定率が頭打ちになっている理由を分析している。

既卒者のうち半数超は、在学中に内定を得たものの再び就職活動を始めた人たち。在学中の就職活動の反省点を聞くと「自己分析が不十分だった」(51.3%)、「業界研究・企業研究が不十分だった」(40.7%)との回答が上位を占めた。 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 13:47 | - | - | ↑TOP
就活、22年卒も面接6月解禁 政府方針

  就職活動の時期を決める就活ルールについて、政府は2022年春に入社する学生も面接を6月に解禁する現行の日程を維持する方針だ。月内に表明する。就活ルールはこれまで経団連が独自の指針をつくってきたが、21年春入社以降を対象とするルールは政府が主導してつくる形式に切り替わる。学生の混乱を避けるため当面は現状の日程を維持する。

政府は関係省庁の連絡会議で、21年春入社向けの新たな就活ルールを決める。現在の大学2年生が対象となるルールだ。

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:41 | - | - | ↑TOP
時間外122時間超 事故後初の過労死認定

 東京電力福島第1原発で昨年10月、福島県いわき市の自動車整備士、猪狩忠昭さん(当時57歳)が倒れて死亡し、いわき労働基準監督署は今年10月、長時間労働による過労が原因として労災認定した。遺族の支援団体「全国一般労働組合全国協議会」(東京)が明らかにした。厚生労働省によると、原発事故後、第1原発での長時間労働による過労死認定は初とみられる。

 協議会によると、猪狩さんは2012年から、福島第1原発敷地内に放置された車両の点検や整備を担当。昨年10月26日午後1時ごろ、敷地内で倒れ、間もなく死亡した。死因は「致死性不整脈」と診断されたという。

 猪狩さんは1次下請けで自動車整備・レンタル業「いわきオール」(いわき市)の整備士だった。同社規定の勤務時間は午前8時半〜午後5時(休憩90分)だったが、実際は午前4時半にいわき市内の同社に出社、納車などの業務をこなしながら福島第1原発に入るなどしていたという。

 猪狩さんは第1原発で防護服を着たまま作業。帰宅すると疲れた様子で、夕飯も食べずに寝ることもあったという。

 残されたタイムカードの記録から、死亡前1カ月の時間外労働は122時間を超え、半年間では月平均110時間を超えていたとして、遺族は今年3月、労災申請した。いわき労基署は、発症前1カ月に100時間、または発症前2〜6カ月で1カ月当たり80時間超とする「過労死ライン」を満たすと判断したとみられる。

 いわきオールの弁護士は「会社としては長時間労働で過労状況にあったとは認識していない。タイムカードの時間は休憩や食事も含まれている」と話した。東京電力は「労災申請の事実関係について答える立場にない」とコメントした。

 原発事故後の作業をめぐっては12年、作業中に心筋梗塞(こうそく)で死亡した静岡県の男性が「過労が原因」として労災認定された。

 

 

 

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働く人の報酬、0.7ポイント下方修正 内閣府が4〜6月期で

  内閣府は働く人が受け取る報酬の推計値を下方修正する。4〜6月期の伸び率は前年同期比で3.4%上昇と、従来の公表値から0.7ポイント下振れる。産業構造の変化などを加味して過去に遡って再計算したところ、過剰な伸び率だと分かり、異例の修正を加える。11月に発表する7〜9月期の国内総生産(GDP)速報にあわせ、過去の推計値を修正し公表する。

1〜3月期も2.7%と従来推計値から0.4ポイント下方修正する。2017年分もさかのぼって改定する。

働く人が受け取る報酬の推計値は「雇用者報酬」として四半期ごとに公表している。政府がデフレ脱却を判断する材料の一つになる。

雇用者報酬に原データとして組み込む厚生労働省の賃金データについて、統計方法を変えた今年1月以降に過剰な伸び率になっているとの指摘が専門家から相次いでいた。内閣府は厚労省のデータを精査したうえで伸び率が過大と判断し、雇用者報酬の伸び率の修正を決めた。

  内閣府は雇用者報酬の見直しと並行し、公表項目も見直す。現状は年1回公表する家計の可処分所得については、物価を加味した実質値を四半期ごとに新たに公表する計画だ。18年度中に公表時期を決める。

 

 

 

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デジタルマネーで給与 厚労省、来年にも解禁

  厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。

1947年制定の労働基準法は労働者への給与の支払いを「通貨で直接、労働者に全額支払うこと」と規定。その後、例外として銀行振込を認めたが、現金を原則とする骨格は変わっていない。厚労省はこの例外規定にデジタルマネーを加える方向で金融庁や関連業界と調整に入った。19年に労働政策審議会(厚労省の諮問機関)で議論に着手し、同年中にも労働基準法の省令を改正する方針だ。

 

 

 

 

 

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