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副業、4分の3が認めず

  政府が推進する会社員の副業や兼業について、4分の3以上の企業で認める予定がないことが、厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

認めない企業の82.7%が「過重労働で本業に支障を来す」と答えた。企業の抵抗感が依然として根強い様子がうかがわれる。

調査では75.8%の企業が副業・兼業の許可について「予定なし」と回答。「許可している」は11.2%、「許可を検討している」が8.4%だった。許可しない理由では過重労働のほか、「労働時間の管理・把握が困難」が45.3%と、複数の職場を掛け持ちする中での実務上の問題を挙げた。

  労働者に対する調査では、副業・兼業を「新しく始めたい」との答えが23.2%、「機会・時間を増やしたい」が13.8%。一方、「するつもりはない」は56.1%だった。

副業をしたい理由では「収入を増やしたい」が85.1%でトップ。逆にしたくない理由は「過重労働で本業に支障を来す」が61.6%、「家族や友人と過ごす時間を重視する」が56.5%で上位を占めた。

調査は2〜3月に実施し、全国の従業員100人以上の企業2260社、労働者1万2355人から回答を得た。政府は1月にガイドラインやモデルとなる就業規則を策定し、原則として副業や兼業を認めるよう企業に求めている。 

 

 

| 5s-office | - | 11:27 | - | - | ↑TOP
社外取締役、女性伸び鈍化

  女性の社外取締役の数が伸び悩んでいる。東京証券取引所1部上場企業(約2100社)に在任する女性社外取締役は651人と前年の552人から99人増えたものの、社外取締役全体に占める比率は11.6%と1ポイントの上昇にとどまった。企業統治(コーポレートガバナンス)改革で取締役会の多様性(ダイバーシティー)を求める動きが強まっているが、候補者の人材不足という壁にぶつかっている。

 ガバナンス助言会社のプロネッドが7月1日時点でまとめた。女性社外取締役は2015年に選任が本格化し、16年に10%の大台に乗った。その後は足踏みが続く。2000年代から女性起用が本格化した欧州企業は2〜4割で日本は大きく離されている。

 

 

 

| 5s-office | - | 11:23 | - | - | ↑TOP
労働生産性改善続く

  日本の労働生産性が改善しつつある。財務省の集計では2017年度に1人当たり739万円と、1960年度以降で最高になった。リーマン・ショック直後の09年度に比べて15%増えた。製造業が10年ぶりの高い水準となり、全体をけん引した。ただ国際的にみれば低い状態が続いており、サービス業は改善のペースが鈍い。

 財務省は企業活動によって生まれた付加価値を、従業員数で割って労働生産性を示し、四半期ごとの法人企業統計で発表している。17年度は世界的な景気回復などに伴って企業の利益が改善。付加価値が上がる一方で、価値の上昇分より従業員の伸びが小さく、生産性の改善につながった。

 

 

 

 

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高卒就活 旧弊に風穴

  2019年春に卒業する高校生の採用選考が16日に解禁になった。人手不足を背景に高卒採用の求人倍率は8年連続で上昇する見通しだが、同じ売り手市場でも学生が複数の内定を得て企業を選ぶ大卒とは異なる。「応募は1人1社まで」といった1950年代からのルールが残っているためだが、旧弊を打ち破ろうというスタートアップが登場しており、高校生らの“援軍”になっている。

 

 

| 5s-office | - | 09:47 | - | - | ↑TOP
設計会社の裁量制「無効」 東京労働局、是正勧告

  東京労働局が、東京都千代田区の建築設計会社「プランテック総合計画事務所」に対し、専門業務型の裁量労働制の導入手続きに問題があったとして無効と判断し、未払い残業代の支払いなど是正を勧告していたことが分かった。

 一部社員が加入する裁量労働制ユニオンが記者会見して明らかにした。中央労働基準監督署(東京・文京)が勧告を出したという。プランテック総合計画事務所は「労基署の指摘事項に対応している最中で、詳細はコメントできない」としている。

 ユニオンによると、同社は、建築士の業務に裁量制を導入する際、会社側が一方的に選んだ社員を労働者側の代表にして協定を結んでいた。加入する20代の女性の場合、建築士の資格がなかったにもかかわらず、入社1年目から裁量制が適用され、多いときは残業が月185時間に及んだが、残業代は出なかった。

 裁量制は、あらかじめ労使間で決めた時間を働いたとみなす制度で、導入する際には、使用者は、従業員の過半数で組織する労働組合の代表者か、労働者の過半数を代表する者と協定を結ばなければならない。

 

 

| 5s-office | - | 09:37 | - | - | ↑TOP
週休4日OK

  宅配便最大手のヤマト運輸は、フルタイム勤務で1年以上在籍している従業員が育児や家族の介護に携わる場合、週休4日を容認する制度を導入したと発表した。家庭の事情に配慮することで、人材流出を防ぐ狙いがある。大手企業で週休4日を認めるのは異例だ。

新制度では、週20時間以上働くことを条件に、1週間の労働日数を3〜5日、1日の労働時間を4〜8時間から選ぶことができる。50歳以上も、体力の低下を理由に新制度を活用できる。

ヤマトでは従来、1日最短4時間の勤務が可能だったが、原則として週5日出勤する必要があった。勤務形態の選択肢を増やし、働きやすい環境を整える。 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:47 | - | - | ↑TOP
最低賃金上げで助成増

  厚生労働省は2019年度に、最低賃金が低い地方の中小企業への支援を手厚くする方針だ。今は一定額を引き上げた企業に最大100万円を助成しているが、事業所内の最低賃金が800円未満の地方企業については助成額を同170万円に増やす。都道府県間の最低賃金の格差が広がっており、低い地域の底上げを促す。

 「業務改善助成金」と呼ぶ制度を見直す。現在は企業が最低賃金を30円以上引き上げた場合、労働者数に応じてすべての都道府県で一律に50万〜100万円助成している。機会設備やPOS(販売時点情報管理)システムの導入などに必要な費用を支援し、生産性の向上を促す目的だ。

 

 

| 5s-office | - | 09:31 | - | - | ↑TOP
厚生年金の拡大 経団連は前向き

  厚生労働省は、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会を開き、厚生年金に加入するパート労働者の適用拡大に向けた議論を始めた。「従業員501人以上の企業に勤めている」「月額賃金が8.8万円以上」といった加入要件をどう見直し、どこまで対象者を広げるかが焦点になる。経団連は「企業規模要件の撤廃が考えられる選択肢」と前向きな意見を示した。

 厚労省は今後、パート労働者が多い業界団体などから意見を聞く検討会を設ける方針。2019年中に新たな制度を詰め、20年の国会に関連法案の提出を目指す。部会では適用拡大に目立った異論は出なかった。経団連は「さらに検討を進めることが重要」と前向きに議論を進めるよう要望。他の委員からも「可能な限り拡大していただきたい」といった意見が相次いだ。

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 10:41 | - | - | ↑TOP
外国人受け入れ拡大 労働者保護・在留管理の両輪で

  政府は、外国人労働者の受け入れ環境の整備を検討する会議を初めて開いた。労働者の保護と、不法滞在を防ぐ在留管理を両輪で進める。政府は人手不足に対応し、2019年4月から外国人労働者の受け入れを増やす予定だ。今年中に具体策をまとめ、外国人労働者と共生する社会づくりを目指す。

 日本は少子高齢化で生産年齢人口が減っている。賃金面で競争力が弱い地方や中小の企業を中心に労働力が足りず、経済の足を引っ張りかねない。このため政府は19年4月に「特定技能」の在留資格を新設し、単純労働を含めた外国人の受け入れを増やす。同資格は一定の技能・日本語能力を持つ人や技能実習を修了した人に最長5年、修了機会を与えるものだ。これに合わせて19年4月には法務省の入国管理局を外局の庁に格上げして「入国在留管理庁」を新設する。入国審査官らの定員を増やし、入管業務の司令塔になる。

 

 

| 5s-office | - | 20:42 | - | - | ↑TOP
建設業で墜落死亡災害が多発 非常事態宣言を発令

  大阪中央労働基準監督署は、建設業で死亡災害が増加しているとして「非常事態宣言」を発令した。平成30年9月末まで、災害防止対策強化を目的とした緊急現場指導を実施するとしている。

 現場指導では、墜落防止対策、重機災害防止対策、崩壊・東海災害防止対策が徹底されているかを重点的に確認していく。

 同労基署管内では平成25年以降、建設業の死亡災害は多い年でも4件だった。今年に入り、8月の時点で3件発生している。全ての発生類型が墜落で共通する特徴がみられる。

 1件目は、店舗看板撤去作業現場の足場で発生した。2件目は10階建てのマンション新築工事現場で起きており、労働者がエレベーターピットから墜落していた。

| 5s-office | - | 20:46 | - | - | ↑TOP
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