更新情報

18年春の賃上げ2.07% 中小20年ぶり高水準

  連合が発表した2018年春季労使交渉の最終集計によると、定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率は平均2.07%で前年を0.09ポイント上回った。直近のピークだった15年の伸び率には及ばなかったが、企業業績の伸びや人手不足を受けて待遇を改善する動きは裾野が広がっている。中小企業の賃上げ率は20年ぶりの高水準になった。

 8166組合の回答を集計した。全体の賃上げ率が前年を上回るのは3年ぶり。賃上げ額は前年より222円多い5934円だった。

 組合員数1000人以上の大企業の賃上げ率は2.09%だった。ヤマト運輸や食品スーパー大手のライフコーポレーションなど、非製造業を中心に賃上げを実施。前年を0.08ポイント上回った。

 より目を引くのが中小の積極姿勢だ。組合員数300人未満の企業の賃上げ率は1.99%と大企業よりまだ低いが、差は年々縮まっている。基本給を一律に引き上げるベアに限れば大手を上回った。背景には人手不足への切実な危機感がある。

 

 

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仕事で心の病、初の500人超え=過労やパワハラが要因―17年度労災認定

  厚生労働省が発表した2017年度の労災補償状況によると、仕事が原因でうつ病などの精神障害を発症し、労災認定を受けた人は前年度比8人増の506人と、過去最多を更新した。

500人の大台を超えたのは初めて。このうち自殺・自殺未遂は14人増の98人で、14年度の99人に次ぐ高水準だった。

精神障害の要因は長時間労働など「仕事の量・質」が5人増の154人。パワハラを中心とする「対人関係」は12人増の112人と増加傾向が目立ち、厚労省は「対策が必要な状況にある」(職業病認定対策室)としている。

1カ月平均の残業時間は、100時間以上が151人。うち160時間以上は49人だった。今国会で成立した働き方改革関連法では、残業時間に月100時間未満などの上限を設けている。

  業種別では製造が87人、医療・福祉が82人、卸売り・小売りが65人、運輸・郵便が62人など、人手不足で勤務時間が長い業種が目立った。労災の申請は146人増の1732人と大幅に増え、5年連続で過去最多となった。 

 

 

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都の倒産件数、28年ぶり低水準

  東京商工リサーチがまとめた1〜6月の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比20%減の727件だった。上半期では2年ぶりに減少した。6月に会社更生法の適用を申請した日本海洋掘削など負債100億円以上の大型案件は増えたが、10億円以上100億円未満の倒産は減った。800件を下回ったのは1990年以来、28年ぶりだ。

 業種別で最も倒産が多いのはサービスの220件。卸売り(137件)、情報通信(94件)が続く。負債総額は85%減の2565億7000万円だった。タカタが製造業で戦後最大の大型倒産となった前年同期の反動により、大幅に減少した。

 帝国データバンクが発表した1〜6月期の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同期比19%減の716件、負債総額は63%減の4667億6100万円だった。

 

 

 

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大学3年生、はや就活

  大学3年生を中心とする2020年春卒業予定者のうち、6月末時点でインターンシップ(就業体験)への申し込みや参加を経験した学生の割合が7割に上ったことがマイナビ(東京・千代田)の調査で分かった。昨年から「1日型」が解禁され、インターンを開く企業が急増。売り手市場を背景に企業の動きも早期化している。

 調査は6月19日から30日にかけてインターネットで実施、6038人から有効回答を得た。6月末までにインターンに申し込んだ学生は69.9%だった。

 在学中にインターンに参加したい回数は平均4.2回。「5回以上」と回答した割合は38.2%だった。3月に発表した調査によると19年卒の平均参加社数は18年卒と比べて1.1社増の4.0社で年々増加傾向にある。

 経団連はインターンの日数は「5日以上」と規定してきたが、19年卒の採用から廃止した。

 

 

 

 

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6月末の就職内定率、前年上回る76%に 

  マイナビ(東京・千代田)が発表した2019年春卒業予定の大学生・大学院生の6月末時点での就職内定率(内々定を含む)は前年の同時期を3.0ポイント上回る76.3%だった。前月からは16.0ポイント増加した。1人あたりの内定保有社数は平均2.2社だった。前年の同時期とほぼ同じで、企業の採用意欲は引き続き高い傾向にある。

 文系と理系別でみると、理系学生の内定率が高かった。理系の男子学生の内定率は前年同時期と比べて2.3ポイント上昇の82.7%、理系女子は2.1ポイント高い79.7%だった。文系男子は74.3%、文系女子は71.7%でいずれも前年同時期を上回った。

 内定を保有しながら就職活動を続ける学生もまだ多い。内定を保有している学生のうち、就活を継続すると答えた学生は26.2%を占めた。マイナビ・HRリサーチ部の毛塚友也課長は「(学生優位の)売り手市場が続くなか、もっと自分に合った企業があるのではないかと考える学生が多いのではないか」と指摘する。

 調査は同社の就活支援サイトに登録している大学生・大学院生を対象に、6月25〜30日にインターネットで実施。5250人から回答を得た。

 

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洋菓子会社員の自殺、労災認定 

  洋菓子メーカー「ゴンチャロフ製菓」(本社・神戸市灘区)の社員だったAさん(当時20)=兵庫県芦屋市=が2016年6月に自殺したのは、長時間労働や上司とのトラブルが原因だったとして、西宮労働基準監督署が労災認定していたことがわかった。母親(44)と代理人弁護士が会見し、明らかにした。

会見によると、認定は6月22日付。Aさんは高校卒業後の14年4月に正社員として入社し、神戸市東灘区の工場でゼリーやチョコレートの製造にあたった。

  代理人が労基署から受けた説明では、15年9〜12月に月81〜103時間の時間外労働が認められた。また15年11月、製造したチョコレートにつやが出ず、大量の廃棄品が出た際に強く叱られるなど「上司とのトラブル」が複数回あったという。Aさんに受診歴はなかったが、こうした業務上の負荷が重なり、自殺の約半年前にはうつ病を発症していたと認定された。

 母は17年9月に労災申請。申請によると、Aさんは特定の上司から継続的にパワーハラスメントを受けていたとされる。製造ラインの廃棄品が牧場に出荷されることから「また牛のえさ、作りに来とんか」と怒鳴られたり、退社の意思を伝えると「お前の出身高校からは採用しない」と言われたりした、と訴えていた。

 母は会見で「パワハラも長時間労働も認められた。じわじわと弱らせられ、自死に至った。あなたが悪いんじゃないと息子に伝えたい」と話した。

 ゴンチャロフ製菓は「自死されたことは非常に残念。労基署がどういった事実を認定したか承知していないが、当社としては過重労働やパワハラの認識はなかった」とコメントした。

 

 

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介護職員、7割がハラスメント経験

  介護職員の約7割が、利用者やその家族から暴言や暴力、性的な嫌がらせなどのハラスメントの被害に遭っていたことが、介護職員でつくる労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で分かった。職場の上司に相談しても状況が変わらないケースも多く、同ユニオンは対策の必要性を訴えている。

 調査は2018年4〜5月に同ユニオンの組合員約7万8千人を対象にし、2411人が回答した。1790人(74%)が「ハラスメントを受けたことがある」と答え、そのうち94%が利用者に暴言などパワハラ、40%がセクハラにあたる行為を受けていた。

 パワハラの具体的な内容(複数回答)は「攻撃的態度で大声を出す」(61%)が最も多く、「暴力」(22%)、「『バカ』『クズ』などの暴言」(22%)などが続いた。土下座の強要(3%)などの被害に遭った人もいた。

 セクハラでは「不必要に身体に触れる」(54%)や「性的な冗談を繰り返す」(53%)、「性的な関係の要求」(14%)などがみられた。こうした被害に遭った介護職員の多くが強いストレスを感じており、精神疾患になった人もいた。

 パワハラ、セクハラともに、被害に遭った約8割の職員が上司や同僚などに相談をしていたが、そのうち4〜5割が相談後も状況が変わらなかったと答えていた。

 そのほか、被害を誰にも相談できなかった約2割の人は相談しなかった理由について「相談しても解決しないと思ったから」「認知症に伴う症状だから」などとし、介護職員の多くがこうしたハラスメント行為を我慢している実態が明らかとなった。

 自由記述では「介護職は(ハラスメントを)我慢するのが当然という風潮がある」などの意見があり、法整備や罰則強化、職員の心のケアを求める声もあった。

 同ユニオンの久保芳信会長は「被害は深刻で犯罪ともとれる行為もあり、対策を考えていく必要がある」と訴えた。

 

 

 

 

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協定超す残業 労基署が是正勧告

  労使協定で定めた上限を超えて社員に長時間労働をさせたとして、大東建託の神奈川県内の支店が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。支店に勤めていた元社員の20代男性は記者会見で「上司からは休日出勤だけでなく、協定の時間を超えて残業した場合は勤務記録を時間内に収めるよう迫られていた」と訴えた。

 個人が加盟する労働組合「ブラック企業ユニオン」などによると、是正勧告を受けたのは同社の川崎西支店(川崎市)。同支店では残業時間の上限を月に70時間、繁忙期は80時間とする協定を結んでいたが、同支店に勤めていた男性は2017年10月の残業時間が約100時間に達していた。男性は同12月に退職した。

 川崎北労働基準監督署は労使協定の上限を超えた残業のほか、残業した際の割増賃金の未払いが約10万円あったとして、6月上旬に川崎西支店に是正勧告した。大東建託は勧告を受けたことを認めたうえで「これまでも適切な労務管理をするよう指導してきたが、必要であれば対策を検討したい」と話している。

 

 

 

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税・社会保険の書類不要に

 『政府は2021年度を目標に企業による税・社会保険料関連の書類の作成や提出を不要にする検討に入った。源泉徴収に必要な税務書類など従業員に関連する書類が対象。

企業は給与情報などをクラウドにあげ、行政側がそのデータにアクセスし、手続きを進める形に変える。官民双方の事務負担を減らして生産性を高め、スタートアップ企業の創業も後押しする。

政府のIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)が来年3月末までに実現に向けた工程表を示す。7月に財務省や厚生労働省、総務省などの関係省庁を集め、検討会議を開く。

企業が従業員に関連する膨大な行政書類を作成し、提出してきた従来の手続きを転換する。法人税や消費税など企業自身の納税に関する書類は今回の改革には含まない。

現在、企業は従業員の給与所得の源泉徴収票や健康保険・厚生年金の届け出などについて書類を作成し、税務署などに提出している。

  従業員に関する書類は社会保険だけでも企業全体で年1億件を超える数の申請があるとみられる。電子申請を認めている書類もあるが、企業が情報を集め、書類を作成する手間は紙の場合と変わらない。

企業がクラウドにあげるのは給与や扶養親族、マイナンバー、年末調整に要る情報など。安全面などの要件を満たした政府認定のクラウド事業者を対象にする。

政府は現在も企業の総務関係のクラウドサービスを運営している事業者を想定している。政府は仕組みの構築のためにクラウド事業者などの業界団体との調整も始めた。

日本の企業の行政手続きの煩雑さは先進国の中でも突出している。それが日本の企業の競争力をそいだり、海外企業が日本での法人づくりを敬遠したりする要因になってきた。

人事・総務部門に人手をさけないスタートアップにとって従業員の税・社会保険料の手続きは経営に重くのしかかる。政府は起業しやすいビジネス環境を目指しており今回の改革はその一環だ。

書類の作成・提出が無くなれば、企業の負担は大幅に削減できる。行政側も書類の保管などのコストが減る利点がある。

現在、企業は税務関連は1月、社会保険関連は7月に多くの書類を提出している。提出先も税務署や日本年金機構、労働基準監督署、健康保険組合、市区町村と多岐にわたる。

政府関係者は「経済界全体で1兆円近い事務手続きコストがなくなる可能性がある」と期待する。政府は企業の様々な行政手続きを効率化する。税・保険料の書類作成・提出をなくす取り組みは一連の改革の柱でもある。

 

 

 

 

 

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転職求人、9職種で増 下期 ITエンジニア活況 民間予測

  パーソルキャリア(東京・千代田)が発表した2018年下半期(7月〜12月)の転職市場予測によると、全11職種のうち金融などを除く9職種で求人数が増える見通しだ。企業のIT(情報技術)投資が進み、ITエンジニアを中心に求人の裾野が広がる。

 増加するとしたのは「IT・通信」「営業」など5分野、緩やかに増加するのは「建築・土木」など4分野。「化学・素材」はほぼ変わらない。

 ITエンジニアのほか幅広い業界でセキュリティーサービスの営業やウェブマーケティング、ネット通販の求人が増えるとみる。特にデータ分析担当者の需要が強い。

 

 

 

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