更新情報

大卒就職率、過去最高98%=高卒も27年ぶり高水準

  文部科学省と厚生労働省は今春卒業した大学生の就職率(4月1日時点)が前年春より0.4ポイント増の98.0%だったと発表した。

7年連続の上昇で、1997年の調査開始以来の最高値を3年続けて更新した。

文科省が公表した今春卒業の高校生の就職率(3月末時点)も、0.1ポイント増の98.1%と8年連続で改善。91年春以来、27年ぶりの高い水準だった。

 文科省は「景気回復に伴い、企業の採用意欲が向上している」と分析している。

大卒の内訳は、男子が0.6ポイント増の97.5%、女子が0.2ポイント増の98.6%。就職希望率も0.6ポイント増の75.3%で、全て過去最高となった。

 文理別では、文系が0.9ポイント増の98.2%だったのに対し、理系は1.5ポイント減の97.2%で、初めて逆転した。

高卒の内訳は、男女とも横ばいで男子98.5%と女子97.4%。都道府県別では、富山が99.9%と最も高く、福井(99.8%)、石川(99.7%)と続いた。

 

 

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バイト時給1.9%高の1021円 4月の三大都市圏

  求人情報大手のリクルートジョブズが発表した三大都市圏(首都圏・東海・関西)の4月のアルバイト・パート募集時平均時給は、前年同月比1.9%(19円)高い1021円だった。小売りや飲食業を中心に、5月の大型連休前に時給を引き上げて人手を確保する動きが広がった。

 販売・サービス系の職種は前年同月比2.4%(24円)高の1009円と大幅に上昇した。同社が掲載企業275社を対象に行ったアンケートでは、大型連休前に時給引き上げなどのアルバイト採用強化策をとると答えた企業が77%に上った。

 地域別では首都圏が同1.7%(18円)高の1062円、東海が2.1%(20円)高の964円、関西は2.8%(27円)高の989円だった。

 同業大手のパーソルキャリア(東京・千代田)が同日まとめた全国の4月のアルバイト・パートの募集時平均時給は前年比4.0%(40円)高い1037円だった。

 

 

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都内の高卒内定率、3月末99.7% 過去最高

  東京労働局がまとめた2017年度の高校卒業者の就職内定率によると、18年3月に卒業した人の内定率は99.7%と前年度を0.1ポイント上回った。企業の人手不足を背景に比較可能な1994年以来、過去最高となった。求人数は9%増えて4万8597人と5万人に迫る勢い。4万人を超えるのは3年連続で、企業の採用意欲は引き続き高い傾向にある。

 

 

 

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働き方法案、修正で合意=「高プロ」解除規定を追加−与党と維・希

  自民、公明両党と日本維新の会、希望の党は、「働き方改革」関連法案の修正協議を国会内で行い、大筋合意した。高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、適用を受けた労働者が自らの意思で解除できる規定を新たに盛り込むことを決めた。

 4党はそれぞれ党内で了承を得た上で、同日中にも正式に合意する見通し。修正案には、下請けの中小企業が過重労働にならないよう納期や発注で配慮することも、大企業の努力義務として明記する。
 与党は、修正案を23日の衆院厚生労働委員会で採決し、月内に参院に送付する日程を描いている。6月20日の会期末まで残り1カ月となり、法案処理を加速するため強気の国会運営も辞さない構えで、一部野党の協力を得ることによって批判を和らげたい考えだ。
 安倍晋三首相は政府・与党連絡会議で「今週は衆院でヤマ場を迎える。緊張感を持って対応するので、与党の引き続きの協力をお願いする」と要請。公明党の山口那津男代表は会議後、記者団に修正合意について「一歩前進だ」と評価した。
 与党はまず、維新との間で法案修正の調整に入り、希望も加わった。維新、希望両党は、政権との対決姿勢を強める立憲民主党など主要野党とは一線を画す方針だ。

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小規模企業求人 最多の756万人

  中小企業の人手不足が強まっている。厚生労働省によると、従業員29人以下の企業による2017年度の新規求人数は756万人となり、さかのぼれる1996年度以降で過去最高を更新した。従業員の多い企業に比べて伸びが顕著だ。転職者に好条件を示す企業が増え小規模企業に人材が集まりづらくなっている。

 17年度の新規求人者の総数は1161万人と過去最高。小規模の事業者による求人が、全体の求人数を押し上げた。従業員数が多い企業も求人を増やしているが、相対的に伸びは鈍い。従業員1000人以上の企業が17年度に出した求人は11万人と、過去最高だった06年度の半数程度。

 

 

 

| 5s-office | - | 09:51 | - | - | ↑TOP
学び直し休暇 後押し 厚労省、導入企業に助成

  厚生労働省は新たな技能を身に付けたり語学を学び直したりするために従業員が長期休暇を取得できる制度を導入した企業に助成金を支給する。最短休暇期間などの詳細な要件を詰めた上で、2019年度からの実施を目指す。年齢に関係なく働き続けることができる社会づくりに向け、企業で働く人が時代に合った能力を身につけることを後押しする。

 労働者の能力開発を促すための助成金制度に長期の教育訓練休暇コースを新設する。就業規則などに休暇ルールを明記したうえで、実際に社員が休暇を取得した企業を対象に助成金を出す。

 支給額は1企業当たり最大数百万円程度になる見通し。助成対象とする最短休暇期間は3〜6カ月間が軸となりそうで、長期になるほど金額を増やすことも検討する。財源には雇用保険の保険料を活用する。

 

 

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3月の現金給与、2.1%増=好業績で14年9カ月ぶりの伸び

  厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の28万4464円となった。8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。

現金給与から物価変動の影響を差し引いて算出する実質賃金は、0.8%増と4カ月ぶりのプラス。同月は消費者物価指数が1.3%上昇したが、賃金の伸びがこれを上回った。

 

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 13:00 | - | - | ↑TOP
テレビ局プロデューサー、15年に過労死 労基署が認定

 テレビ朝日のドラマのプロデューサーだった男性社員(当時54)が2015年2月に心不全で死亡したのは長時間労働による過労が原因だったとして、三田労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが同社への取材でわかった。

 広報部によると、男性は労働時間の規制が緩い「管理監督者」だった。13年7月に出張先のホテルで心臓疾患で倒れ、病院に運ばれたという。三田労基署は、倒れる直前の3カ月間の時間外労働が70〜130時間に及び、「過労死ライン」とされる月80時間を超えていたことを確認。14年10月に労災認定した。男性はその後も療養を続けていたが15年2月に心不全で死亡。労基署は、残業と死亡との因果関係も認め、同年7月に過労死と認定したという。

 同社は取材に対し「当社社員が15年2月に亡くなり、過労死認定をされたことにつきましては、極めて重く受け止めております。当社では現在、全社をあげて有給休暇取得の奨励など『働い方改革』に取り組んでおり、社員の命と健康を守るための対策をより一層進めてまいります」とコメントした。「当時ご遺族の意向もあり、公表は差し控えさせて頂きました」としている。

 

 

 

 

 

 

| 5s-office | - | 09:51 | - | - | ↑TOP
裁量労働の28歳男性社員、過労死認定

  不動産関連のIT会社(東京都豊島区)で、裁量労働制を適用されて働いていた男性社員=当時(28)=が昨年、くも膜下出血で死亡し、池袋労働基準監督署(東京)が今年4月に過労死として労災認定していたことが分かった。遺族側代理人が明らかにした。労基署は最長で月約184時間の残業を認定した。

代理人の川人博弁護士によると、男性は平成25年5月に入社し、システム開発業務に従事していた。昨年7月にチームリーダーに昇格すると、「専門業務型裁量労働制」が適用された。

同月下旬には「頭が痛い」と家族に訴えていたが、8月18日に自宅のアパートで死亡しているのを発見された。それ以前から友人に「身体の疲れ方が尋常じゃない」などとツイッターで伝えていたという。

労基署の認定によると、死亡前2カ月の残業時間は平均87時間だったが、3カ月前は月約184時間だった。昨年7月4〜6日にかけては、納期に追われて会社に泊まり込みで連続3日間勤務していた。

男性の母親(58)は「今後、息子と同じような犠牲者が出ないように会社に求めます」とコメント。同社は「担当が不在であり、認定通知を受け取っていない」としてコメントを控えた。

裁量労働制をめぐっては、野村不動産の50代男性社員が過労自殺したことが3月に発覚。厚生労働省の労働時間調査に異常値が多数見つかったことで、今国会の働き方改革法案から裁量制の対象業務拡大を切り離した経緯がある。

 

 

 

 

 

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東京都内の4月倒産、28年ぶり低水準 30%減の120件

  東京商工リサーチがまとめた4月の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同月比30%減の120件だった。前年同月を下回るのは6カ月連続で、バブル崩壊前の90年4月(114件)以来、28年ぶりの低水準となる。同社は「業績改善が進まない中小企業は多く、夏場を境に緩やかに増加に転じる可能性がある」と分析している。

 業種別ではサービス、卸売り、情報通信、建設など6業種で倒産が減少。小売り、製造、金融・保険、農林漁・鉱業の4業種で増加した。最も倒産が多いのはサービスの33件で、卸売りの24件、情報通信の14件が続く。

 負債総額は7%減の223億円だった。負債50億円以上の大型倒産はシェアハウス運営会社、スマートデイズ(東京・中央)の1件。1億円以上50億円未満の倒産は29件と、前年同月に比べ4割減った。

 帝国データバンクが発表した4月の東京都の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比26%減の117件。負債総額は23%増の203億円だった。

 

 

 

 

 

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